委員会活動 看護師職能委員会Ⅰ

看護職能委員会Ⅰは病院の看護職対象に活動しています。主な活動は、日本看護協会および愛媛県看護協会の動向をお伝えすると共に、職能集会の開催や専門性強化のための研修会開催および職能の課題解決に向け取り組んでいます。より多くの方のご意見をお伺いし、委員会の役割を果たし日本看護協会との連携にも努めてまいります。

目的・目標

地区別研修で、参加者の施設の取り組みや現状について情報交換を行い各現場での活用を目指します。

平成29年度の活動計画

平成29年度看護師職能Ⅰ委員会は、看護職が地域包括ケアシステムにおける役割を果たすために、外来看護のあり方が重要と考え、病棟と外来の院内連携や、継続看護提供のための体制作りなど、地区別のグループワークを通し、現状を情報交換、今後の取り組みが考えられるように研修会を計画しました。

また、研修会場では、外来継続看護について自施設の現状をアンケートで情報収集・集計し、日々の課題解決の一助になるようホームページで公開します。

研修スケジュール

  1. 平成29年度看護職能・職能Ⅰ重点政策・重点事業報告
  2. 平成29年度地区別看護師職能Ⅰ研修会
    「外来看護が地域包括ケアシステムにどのように対応するか」
    <プログラム>
    13:00開始
    13:10~13:30 平成29年度看護協会職能関連重点目標説明
    13:30~13:35 グループワークの方法説明
    13:35~15:05 グループワーク
    15:05~     グループワーク結果発表 ・意見交換
  月日 地区 会場
第1回 7月1日 南予 西予市歴史博物館
第2回 8月26日 中予 看護協会研修センター
第3回 9月2日 東予 十全総合病院会議室

平成29年度の活動 実施報告

1. 平成29年度看護職能・職能Ⅰ重点政策・重点事業報告

1)看護基礎教育改革の推進
2)地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
3)看護職の労働環境の整備の推進
4)看護師の役割拡大の推進と人材育成

2.「外来看護が地域包括ケアシステムにどのように対応するか」グループワーク意見交換

南予地区別研修会 7月1日(土) 参加者32名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.院内連携不足、情報を共有不足 2.療養支援に対する知識技術不足、3.多職種協働が出来ていない 4.人員不足のために診療補助業務で手一杯、患者さんと関われない 5.外来の構造上患者さんと関わる場所がない 6.救急での取り組みが難しい 7.患者-家族とのギャップがあるなどが出された。

今後の取り組み
  • 外来看護師の病棟カンファレンスへの参加
  • 外来―病棟連携のため、情報共有シートなど有効利用する
  • 院外との連携促進
  • 患者とかかわれるよう時間を捻出する

などが発表された。

病棟―外来一元化に取り組んでいる施設からは、まだ双方の看護師が業務になれるのに精一杯で看護に還元されるまでに至っていないなどが発表された。

中予地区別研修会 8月26日(土)参加者35名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.院内情報共有ができていない
  情報共有では、特に生活レベルでの情報が把握できていない。
2.多職種連携が出来ていない
  多職種に橋渡しができるようにかかわる。
3.外来看護師の実践能力アップができていない
  生活背景など看護師のアセスメント能力向上、コミュニケーション能力向上、社会資源の学習などが求められている。

今後の取り組み
  • 情報共有のツールなど工夫し、フェースシートとして有効活用する。
  • 多職種につなげるように退院前自宅訪問など行い、早期の問題の明確化をはかり連携する。
  • 外来看護師も受け持ち制にして、介護連携カンファレンスに参加したり退院時に挨拶する。
  • 地域連携室など院内の仕組みを見直し有効活用する。

地区別研修会 9月2日(土) 参加者40名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.情報収集と共有の重要性、2.外来から病棟に情報共有する、退院支援計画の活用など院内連携の不足、3.多職種や専門性の高い看護師との協働の必要性、4.パート勤務者の時間的制約などの問題が話された。

今後の取り組み
  • 情報共有ツールを工夫・活用やカンファレンスに参加し情報を共有する。
  • 患者家族が相談しやすい窓口をもち連携する。
  • 専門・認定看護師の協力を得る。
  • 外来看護師の質の向上に取り組む。
各地区別研修会を終えて

地区別研修会では、3地区合計107人の参加があり、グループワークでは、生活の場での患者情報収集と情報共有、多職種と協働する必要性、院内情報共有や連携などの問題点の抽出が行われた。その上で、外来看護師の役割を果たすために何を整備すればいいのか議論された。また、すでに行われているそれぞれの病院での取り組みにいたる工夫や具体的な報告や、残された課題など共有できた。

アンケートでは、研修参加者のそれぞれの病院の「地域包括ケアシステムにおける外来看護師の対応の実態」を情報収集し、今後の取り組みの参考となるようホームページで共有した。

今後、厚労省が推進する「時々入院 ほぼ在宅」を実現するためにも、患者さんの生活背景を把握し、病院内外での多職種と連携を密に行う必要がある。外来看護提供体制の整備を行いつつ、外来看護師の役割が果たせる様に取り組みを具体化していきたい。

アンケートから分かったこと
  • 看護外来は多くの病院で、取り組まれている。
  • 外来での退院支援や療養支援の必要性を理解している。
  • 退院・療養支援を外来組織のしくみとして取り組む施設は少ない。しかし、情報共有シートの活用や、外来記録、退院支援のカンファレンスに参加するなど、今出来る限りの工夫で対応しようとしていた。
  • 外来で療養支援を行いたいが、他に行う通常業務が多いと考えている人が多い。
  • 外来と病棟、外来と地域とのコミュニケーションをこれまで以上にとる必要があると感じている看護師は多い。
  • 在宅療養支援の知識や実践を行うための教育のニーズがある。

平成29年度職能地区別研修会 東・中・南予アンケート集計結果

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