2025年を目前に控え、地域医療構想における病床機能の分化、在院日数短縮が進み、療養の場が入院から在宅へシフトしている。それに伴い、外来、在宅・介護領域の機能強化を図る必要性が高まっている。また、人口構造、疾病構造の変化、自然災害や新興感染症に対応できる医療提供体制の再構築が急務である。さらに、18歳人口の減少が顕著な愛媛県においては、個々のキャリア支援・働きかた改革等を強化し、看護職確保・定着に取り組む必要がある。
こうした社会状況をふまえ、令和5年度は、昨年の重点政策を継承し、医療と生活双方の視点からアプローチする看護の力を発揮し「住み慣れた地域で人々が安心して自分らしく暮らすことのできる地域共生社会」の実現をめざす。
1.全世代に対応する地域包括ケアの推進
1) 地域における健康課題達成に向けた活動の推進
(認知症地域支援、障がい者・子育て支援、生活習慣病重症化予防等)
2) 保健・医療・福祉、教育機関との連携による、在宅療養者(児)が安心して暮らせる環境づくり
2.看護職が働き続けられる働き方改革の推進
1) 持続可能な働き方の実現に向けた勤務環境改善の推進
2) 地域に必要な看護職確保・定着の推進
3) 看護の専門性を発揮するタスク・シフト/シェアの推進
3.看護専門職の人材育成及び役割発揮の推進
1) 看護職のキャリアアップ支援
2) 新人看護職員の育成
3) 看護管理者の育成と活用
4) 特定行為に係る看護師の育成と活用
5) 医療安全を推進する人材の育成
6) 災害医療を推進する人材の育成
7) 在宅医療を推進する人材の育成
4.地域の健康危機管理体制における連携の推進
1) 看護職の派遣・応援体制の評価・修正
2) 新興感染症及び災害時の看護支援活動の推進
